1. はじめに
商標はビジネスにおいて自社のアイデンティティを示す重要な要素です。それは、他社と差別化を図るための強力なツールであり、いわば顧客に対する信頼を築くためのパスポートにもなります。そして商標を守るために、特許庁に対する「商標登録」が不可欠なのです。
しかし、商標登録は国や地域によってその手続きや要件が異なります。今回は「日本における商標登録と、海外における商標登録の違い」について見ていきましょう。国内だけでなく、海外展開を視野に入れている事業体の皆さまにとって、この違いを理解することはビジネスステップの一つとなるでしょう。
国境を越えるビジネスを進める中で、どのように自社の商標を守り、ブランド価値を高めていくべきか。それを見据えた戦略を構築するための情報を取り上げます。
2. 日本における商標登録について
初めに日本での商標登録の手続きについて見ていきましょう。商標登録は、自社のブランドを保護し、他社による商標の模倣侵害から守るための重要なプロセスです。
日本では、商標登録の手続きは日本特許庁によって行われます。登録を行うためには、まず商標を特許庁に商標登録出願申請し、その後審査が行われます。審査では、商標が既存の他の商標権と衝突しないか、誰もが使える一般的な表記を一人で独占しようとしていないか、などが検討されます。
また、費用面も考慮する必要があります。商標登録には申請費用と登録費用が必要で、商標登録出願願書の数や、個々の願書に記載される商標の申請するクラスの数によって費用は変動します。
これらの手続きや費用は初めての方にとっては複雑に感じるかもしれません。そのため、専門家に相談することも一つの方法と言えます。商標登録は自社の貴重な資産を守るための重要なステップなので、慎重に進めていきましょう。
3. 海外における商標登録について
3-1. 日本で登録できても、他の国で登録できるかどうかは分からない
日本の特許庁に商標登録を行っても、日本の法律の効力範囲は日本の領域内に限られます。日本の特許庁で商標登録しても、その商標権は海外では通用しません。あくまで日本国内だけの取扱になります。
ここからは、海外での商標登録について見てみましょう。海外進出を考えている企業にとっては、国内だけでなく海外での商標保護も重要なテーマとなります。
海外の商標登録は、各国毎に個別に登録されるのが原則です。それぞれの国の法律の効力はその国の領域内だけで原則有効だからです。また実際に商標登録されるかどうかは各国の法律や規制に基づきます。各国が持つ独自の商標法や言語の問題など、海外での商標登録は日本国内の場合と同じとは限りません。
例えば、日本では無事に商標登録された場合であっても、ある国で先に同じ内容の商標が先に登録されている場合には、こちらが後からその国に権利申請しても、先に存在する商標権に抵触することを理由に登録が拒否されます。
どの商標が登録されているかは、全て国ごとの事情により異なります。このため、ある国で登録できたから他の国で登録できるか、というと、それは分からない、ということになります。
3-2. 複数の国で商標登録する必要がある場合にはマドプロの活用を
専門的になりますが、多数の国で商標登録する必要がある場合には、「マドリッド協定」および「マドリッド議定書」が重要になります。これらは、一つの申請で多数の国々で商標登録が可能になる国際的な条約の枠組みです。
マドリッド協定は、商標の国際登録を実現するための協定で、加盟国間で商標の保護を互恵的に認めるものです。一方、マドリッド議定書はマドリッド協定の改正版で、商標登録の手続きを更に簡易化したものです。この議定書のことを略してマドプロと呼びます。
これらの制度を利用するには、それぞれの制度が適用される国々における具体的な要件を理解し、適切な申請を行う必要があります。そのため、海外での商標登録については弁理士・弁護士のアドバイスを求めることも重要です。
4. 日本と海外の商標登録の主な違い
これまでに見てきたように、日本と海外の商標登録は様々な面で違いがあります。ここでは、その主な違いをまとめてみましょう。
4-1. 手続きの違い
日本では、商標登録は日本特許庁に申請することで始まります。対して海外では、その国の特許庁、あるいはマドリッド協定・議定書を利用してWIPOに申請することとなります。
4-2. 審査の違い
日本の審査は主に、既存の商標権との衝突の有無や商標が誰もが使う一般的なものでないかどうかなどを基準に行われます。一方、海外ではそれぞれの国の商標法に基づいた審査が行われ、法律や規制の違いにより、審査基準も日本の場合とは変わる場合があります。
4-3. 保護範囲の違い
日本で商標を登録した場合、その保護範囲は日本国内に限定されます。それに対し、マドリッド協定・議定書を利用した場合、一つの申請で多数の国々で商標を保護することが可能です。
ただし、マドプロ制度を利用した場合、日本で登録に失敗すると、海外での登録も全て失効します。親ガメがこけたら子ガメもこける関係になっています。
日本の登録と海外の登録との違いを理解することで、自社のビジネス戦略に合わせた商標登録を計画することが可能になります。ただ、海外での商標登録は複雑な面もありますので、弁理士・弁護士の意見を求めることを推奨します。
5. 海外展開の考え方
日本国内だけでなく、海外への展開を考えている事業体の皆様へ、商標登録に関する具体的な考え方を提供します。
5-1. 各国毎に費用がかかる
海外に商標登録申請する国の数だけ、およその掛け算で費用がかかります。このためその国で実際に事業を行う予定が全くない場合には、広く権利をとっても費用を浪費するだけの結果になる点に注意ください。
国毎に、一定期間登録された商標を使用していないと、請求により不使用を理由として登録が取り消される場合があります。このため、実際にその国で使わないと申請費用だけがむだになります。
5-2. 商標戦略の策定
事業展開の初期段階から商標戦略を策定し、早期に商標登録を行うことをおすすめします。これにより、商標を保護することで起こり得る権利侵害や、商標の混同を防ぐことが可能となります。
5-3. 注力すべき地域の選定
海外市場では、商品やサービスが受け入れられやすい地域をまず選び、そこで商標登録を行うことが重要です。また、将来的にビジネスを展開したいと考えている地域についても、早期の商標登録をおすすめします。
5-4. 専門家との協力
海外の商標登録は、法律や言語、習慣の違いから難易度が高いものとなっています。そのため、弁理士・弁護士の意見を得ることを強く推奨します。
5-5. マドリッド協定・議定書の活用
多国間での商標保護を望む場合、マドリッド協定・議定書を活用することで、一つの申請で多数の国々で商標保護が可能となります。
海外でのビジネス展開は多くの課題を伴いますが、しっかりとした商標戦略を立てることで、ブランドを守り、ビジネスの成功につなげることができます。
6. まとめ
日本で登録できた商標が一定の国で登録できない場合もあります。この場合にはその国だけに特別な商標を考案して乗り切る方法もあります。またマドプロ制度では日本で登録した商標と同一の商標しか使用できない制限があります。
このため、各国毎にカスタマイズした商標を登録するなら、マドプロ制度を使わず、各国毎に出願する方法もあります。どの方法がよいかはビジネスの進め方や各国法制の違いがありよりよい方法を考慮する必要があります。弁理士・弁護士と相談して、よりよい方法を探してみましょう。
7. 日本と海外の商標登録の違いについてのよくある質問
Q1. 日本の商標登録と海外の商標登録の手続きはどのように違いますか？
A1. 日本では、商標登録は日本特許庁に申請することで行います。一方、海外では、登録を行いたい国や地域の特許庁等に直接申請するか、国際条約のマドプロ制度を利用して国際的に申請することが可能です。
Q2. 日本と海外の商標登録の審査に違いはありますか？
A2. はい、それぞれの国・地域の特許庁による審査基準や期間は異なります。海外の場合、国や地域によっては日本よりも厳格な審査基準を設けていることがあります。
Q3. 海外で商標登録を行う際に、特に注意すべき点は何ですか？
A3. 海外での商標登録には、言語の問題や異なる法律規制への理解が必要です。また、具体的な登録プロセスや保護範囲も各国で異なるため、弁理士・弁護士の意見を求めることが重要です。
Q4. マドリッド協定とマドリッド議定書の違いは何ですか？
A4. マドリッド協定と議定書は、商標を複数の国で保護するための国際的な制度です。協定と議定書の最大の違いは、議定書がより多くの国をカバーしており、申請手続きがより柔軟であることです。
Q5. 日本と海外で商標登録をする際、どのような戦略が考えられますか？
A5. 初めに、事業の規模や展開先を考慮し、必要な国や地域で商標登録を行うことが基本的な戦略となります。その上で、国際条約のマドプロ制度を利用するか、各国の特許庁に直接申請するか等、具体的な手続きについても検討する必要があります。また、海外市場の法規制やビジネス環境を理解し、弁理士・弁護士との協力を進めることも大切です。
ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
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