索 引
「自分の名前をブランドにしたい」「創業者の名前を商標にしたい」というご相談は、以前から絶えません。ただし、人名を商標として登録する話は、ひと言で説明できるほど単純ではありません。自分の氏名なのか、他人の氏名なのか、歴史上の人物なのか。ここで扱いがまったく変わります。さらに2024年4月の改正により、他人の氏名を含む商標の運用が実務上大きく変わりました。特許庁の公表資料と審査便覧に沿った現時点の取り扱いを、自己の氏名・他人の氏名・歴史上の人物名の三つに分けて整理します。
商標登録信任代理数10年連続日本5位内
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「自分の名前をブランドにしたい」「創業者の名前を商標にしたい」というご相談は、以前から絶えません。ただし、人名を商標として登録する話は、ひと言で説明できるほど単純ではありません。自分の氏名なのか、他人の氏名なのか、歴史上の人物なのか。ここで扱いがまったく変わります。さらに2024年4月の改正により、他人の氏名を含む商標の運用が実務上大きく変わりました。特許庁の公表資料と審査便覧に沿った現時点の取り扱いを、自己の氏名・他人の氏名・歴史上の人物名の三つに分けて整理します。
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オンライン会議サービス「Zoom」のロゴをめぐり、日本の音響機器メーカーであるズーム株式会社が、米Zoom側に対して商標権侵害を主張した訴訟で、東京地裁は米Zoom側に約1億6600万円、日本の販売代理店に約1600万円の支払いを命じたと報じられています。他方で、ロゴの使用差止めは認められませんでした。FNNは、東京地裁が「オンライン会議システムが急拡大する2020年6月までは利用者が誤って混同するおそれがあった」と指摘し、米国の運営会社に約1億6600万円、日本の販売代理店に約1600万円の支払いを命じたと報じています。
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日々手に取る商品や利用するサービスの裏側には、消費者が信頼を寄せる「ブランド」があります。ブランドはロゴや名称だけを指すものではなく、その会社の姿勢や価値観、お客様との積み重ねた関係性そのものを体現しています。
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アパレルブランドで商標を出願するとき、洋服だけを指定して靴類を外してしまう登録が、2020年を境に急増しています。J-PlatPatでデータを拾ってみると、2020年の前年比はプラス1,113件(59.0%増)。一時的なブレではなく、その後も高止まりしています。
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商標権は、家や預金と同じ「財産」です。登録した商標権の名義人が亡くなったときは、相続人が引き継ぎ、相続税の課税対象になります。