相続において、商標権も立派な財産です。
会社名や商品名の独自のネーミングは商標権として特許庁に登録できます。商標権を持てば、他社はこちらの登録商標を無断で使用できなくなります。
盲点は、有償移転の形で商標権を事実上売買できる点です。実際に、商標権は数千万円、1億円を超える値段で取引されることもあります。
ヤクルト容器の立体商標登録、形状は守れる？ユニークなデザインと機能の秘密
商標権侵害の警告にどう対応すればよいか？
商標権侵害の警告は、ある日突然、届きます。商標権侵害の成否が明らかであれば、自社での対応が可能な場合もありますが、対応に際しては、専門家に相談するなど慎重に対応することをお勧めします。
商標権を取得できるのは誰？
１．出願人となれる者
商標権を取得するためには、まず「出願人」として適格な立場にある必要があります。商標出願は特許庁に対して行い、その結果として商標権を得ますが、その出願者が商標権の主体となることができる人、または組織でなければなりません。
