索 引
1. はじめに
新商品のパッケージにブランド名やロゴを入れる作業は、新商品の立ち上げで当たり前のように行われている作業ですが、ここで商標調査を抜かすと、発売後に他社から「うちの登録商標を勝手に使っている」と警告を受ける事態になりかねません。
契約が知的財産を守る-なぜ今、企業の未来を左右する「契約力」が問われているのか
商標権侵害通知を受けたら？事例から学ぶ対応策
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1. はじめに
ある日、一通の書面が届きます。「貴社が使用している商標は、当社の登録商標を侵害しています。ただちに使用を中止してください」。差出人は知らない会社の代理人弁護士。心当たりがなく、戸惑う経営者は少なくありません。
自分で商標登録の手続をするには？
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1. はじめに：自分で商標登録を進めるための全体像
商標登録は、事業で使うネーミングやロゴを守るための出発点です。特許庁に願書を提出し、審査を経て登録される、という流れ自体はシンプルですが、願書の書き方や区分の選び方など、初めて取り組む方には戸惑う部分もあります。
海外における商標登録は日本における商標登録と、どこが違うのか？
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1. はじめに
日本で商標登録を済ませても、その権利は日本の国境を一歩でも越えた瞬間に通用しなくなります。海外で自社ブランドを展開するなら、その国でも別途商標登録を取り直さなければなりません。しかも、海外の商標制度は日本と同じ感覚では通用しません。審査の基準、出願の手続き、費用の相場、どれもが国ごとに違います。