（１）商標権侵害の警告
不登録商標の使用のリスク
事業者がビジネスを行う場合、商品やサービスを供給することになりますが、自社の商品やサービスが他社のものと区別できるようにする必要が生じます。区別のため使用するのが「商標」であり、商標はビジネス活動と切っても切り離せない関係にあります。
実際に生じた商標権侵害問題に対応するには？
１．対応について
商標権侵害が疑われる場合、権利者であれば、問題となる商標の使用を止めさせたいと思うでしょう。場合によっては、損害賠償を請求したいと思うかもしれません。他方、商標権侵害の警告を受けた被疑侵害者であれば、何もしないまま放置することは避けるべきです。
先生！どんな時に並行輸入が商標権侵害になるのですか
１．まずはじめに
商標権者は指定商品又は役務に登録商標を使用する権利を独占します。また、登録商標と同じ商標が付された商品を国内に輸入したり、輸入した商品を販売したりする行為は、商標の使用に該当します。
知的財産権を侵害しても、司法取引で刑は軽くなりますか？
１．協議・合意制度（司法取引）の施行
２０１６年に、新時代の刑事司法制度を実現するため、刑事訴訟法等が改正されました。
改正項目は多岐にわたるところ、組織的な犯罪に対処するため、協議・合意制度（いわゆる「司法取引」）が導入された点が大きな特徴です。
組織的な犯罪に適切に対処するには、末端の行為者を処罰するだけでは不十分であり、首謀者を処罰することが必要です。
ライセンシーは侵害を止めさせられますか？
１．ライセンス契約に係る特許権が侵害された場合
発明や商標などの知的財産の保有者は、第三者との間において、ライセンス契約を結んだ上、知的財産を第三者に利用（実施）させることができます。知的財産が発明であり特許であれば、ライセンサーは一般的に特許権者です。