索 引
1. はじめに：商標登録の「指定商品・役務」を曖昧にする代償
商標登録を申請するときには、商標そのものに加えて、その商標を使う商品や役務（サービス）を申請書に記載します。この「指定商品・役務」の記載が曖昧だと、登録できなかったり、登録できても権利範囲がスカスカで競合に隙を突かれたりと、後悔する場面が次々と出てきます。
2026年から振り返る。コロナ禍で商標の期限はどう守られたのか
索 引
- 1. 2021年1月、第二の緊急事態宣言の下で起きていたこと
- 2. 特許庁は「手続を止めない」ために受付方法と期限救済を組み替えた
- 3. 救済措置の設計図、指定期間と法定期間を分けて考える
- 4. 指定期間の救済、期限を過ぎてもいきなりアウトにはしなかった運用
- 5. 申し出の方法、当時は具体例まで用意されていた
- 6. 法定期間の救済、14日・2か月という追いかけ期限が鍵だった
- 7. 2か月以内に救済され得る枠もあり、商標の更新がここに入る
- 8. 証明書は省略OK、という運用が現場を救った
- 9. 2021年当時は見えなかった「その後」、特例運用はいつ・どう終わったのか
- 10. 2026年の追記、救済要件は正当な理由から故意でないへ、そして手数料の世界へ
- 11. コロナ禍が加速させた商標実務の新常識、オンライン化は戻らなかった
- 12. いちばん拡散してほしい注意点、救済がない手続もある
- 13. まとめ、晴れる日は来た。でも期限は待ってくれない
