商標権侵害の問題が生じた場合、警告書の送付や交渉では解決しきれないことがあります。
そのような場合に選択肢となるのが、民事訴訟です。以下では、訴訟の具体的な流れと重要なポイントを分かりやすく解説します。
国外からの商標権侵害物品を水際で止められますか？
１．税関での輸入差止め制度について
商標権を侵害する物品には、国内で製造されるものもあれば、国外で製造されたものもあります。特に国外で製造された商標権侵害物品が国内に輸入され、販売されることは大きな問題です。こうした物品が国内に流通する前に、税関で検査・差止めを行うことが商標権保護の鍵となります。
商標権侵害の警告にどう対応すればよいか？
商標権侵害の警告は、ある日突然、届きます。商標権侵害の成否が明らかであれば、自社での対応が可能な場合もありますが、対応に際しては、専門家に相談するなど慎重に対応することをお勧めします。
商標権を取得できるのは誰？
１．出願人となれる者
商標権を取得するためには、まず「出願人」として適格な立場にある必要があります。商標出願は特許庁に対して行い、その結果として商標権を得ますが、その出願者が商標権の主体となることができる人、または組織でなければなりません。