索 引
【2026年版】オープンイノベーションは「契約」と「知財」と「支援策」で勝つ
索 引
- 1. オープンイノベーションは企業戦略から国家戦略へ
- 2. モデル契約書はver1.0からver2.2へ拡張された
- 3. オープンイノベーションの難しさは2026年でも変わらない。むしろ増えた
- 4. PoCで終わらせない。契約で次の一手を確保する
- 5. 研究開発型スタートアップ支援策を契約と知財で成果に変える
- 6. 資金について。NEDO・SBIRが厚くなるほど、共同研究契約が要になる
- 7. 市場について。公共調達を顧客にする時代、導入実績の作り方が契約論点になる
- 8. 人材・税制について。ストックオプションや税制優遇が効くほど、知財の棚卸しがM&Aで問われる
- 9. 商標登録のプロ視点。オープンイノベーションで起きがちなブランド事故
- 10. 専門家への相談は早期が正解。2026年は相談の目的が変わった
- 11. 契約書の作成・レビュー。2026年版の進め方
- 12. 費用の目安。結局いくらかかるのか
- 13. おわりに
2026年から振り返る。コロナ禍で商標の期限はどう守られたのか
索 引
- 1. 2021年1月、第二の緊急事態宣言の下で起きていたこと
- 2. 特許庁は「手続を止めない」ために受付方法と期限救済を組み替えた
- 3. 救済措置の設計図、指定期間と法定期間を分けて考える
- 4. 指定期間の救済、期限を過ぎてもいきなりアウトにはしなかった運用
- 5. 申し出の方法、当時は具体例まで用意されていた
- 6. 法定期間の救済、14日・2か月という追いかけ期限が鍵だった
- 7. 2か月以内に救済され得る枠もあり、商標の更新がここに入る
- 8. 証明書は省略OK、という運用が現場を救った
- 9. 2021年当時は見えなかった「その後」、特例運用はいつ・どう終わったのか
- 10. 2026年の追記、救済要件は正当な理由から故意でないへ、そして手数料の世界へ
- 11. コロナ禍が加速させた商標実務の新常識、オンライン化は戻らなかった
- 12. いちばん拡散してほしい注意点、救済がない手続もある
- 13. まとめ、晴れる日は来た。でも期限は待ってくれない
